帯広市議会 2022-11-24 12月01日－01号
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
次に、議案第37号平成30年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、電気料金単価の上昇に伴い、指定管理者納付金を減額するとともに、一般会計繰入金を追加するものであります。
次に、議案第37号平成30年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）につきましては、電気料金単価の上昇に伴い、指定管理者納付金を減額するとともに、一般会計繰入金を追加するものであります。
また、再更新に伴う補助金につきましては、現在のところ、従来の補助金である上限額２万２千円、工事費の２分の１以内としており、また、補助対象となる経過年数につきましては、省エネ型防犯灯の明るさや灯具の耐久性がどのように変化しているかなどの状況を把握し、財政状況や製品価格及び電気料金単価の動向などを総合的に見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
省エネ灯への更新の効果は、町内会はもちろん、本市の補助金額の軽減にもつながると認識しておりますが、電気料金単価は、制度開始当初から４回にわたり引き上げられており、省エネ型防犯灯の灯数がふえてきているにもかかわらず、電気料金の補助総額につきましては大きな変化が見られない状況でございます。
お聞きしますと、下水道事業では、電気料金単価が約15％の値上げによって１年間で約２億5,000万円の増額となり、年間の電気料金は約22億円と大変大きな額であると考えます。経営的にも大きな影響を受けることから、さらなる節電と省エネの取り組みが必要と考えます。
神奈川県では、点灯時間が長い施設に限定していることや、両自治体に比べますと、本市の庁舎では、電気料金単価も安くなっているため、リース料に充てられるほど、電気料金の削減効果は生まれないことから、現時点では蛍光灯のＬＥＤ化は難しいものと考えております。今後も電気料金の動向やＬＥＤの普及による価格の推移等に注視してまいりたいと考えております。
３０ページ、９目地域活動費２０９万４，０００円の増額は、主に電気料金単価の改定により、街路灯電気料金補助金を増額するものでございます。 １４目国際交流費１０万円の増額は、こども国際交流基金に対する指定寄付金を積み立てるものでございます。 ３項２目災害対策費４，６９５万円の減額は、東日本大震災支援に対する経費で、主に派遣期間縮小による旅費、職員手当の減でございます。
次に、６項環境保全費、１目生活安全対策費の１１節需用費に４２０万円の追加でありますが、これは電気料金単価の増による街路灯及び防犯灯の電気料の追加でございます。 ３目墓苑費の１３節委託料、１７節公有財産購入費から、それぞれ３３万円、１６０万円の減額でありますが、これは霊園造成に係る用地確定測量及び実施設計委託料、それから用地購入費の執行残であります。